国土強靭化に資する地下空間利用の調査研究

　東日本大震災では、地震動や津波による通信設備の被災や停電による通信サービスの停止など多くの情報通信に関する被害が発生した。
　本部会では、国民生活と産業の防災と減災に資する情報の円滑化・保持のための情報通信基盤整備に関する提言を目的として、資料収集と整理分析を行った。

　本年度は実態を把握するため、産業エネルギー基盤の脆弱性と強靭化施策について、我が国における産業エネルギーの実態、エネルギー施設の現状と課題についての調査を行い、関連施設の地下利用に関する検討候補をあげた。
　次年度は検討対象施設の再精査と施設ごとの技術的課題、経済性、法的制約条件と効果の度合いについての検討を行い、実現可能かつ効果的な提言を行うための活動につなげていく。

　昨今の降雨形態や降雨強度の変化を踏まえた「新たなステージ」において、国土強靭化に向け治水・利水の両面から平常時・災害時を問わない水や水関連施設の利用のあり方について調査研究を進めるためには。災害に対する脆弱性や想定外といわれる最悪の事態、命を守ることや社会経済の壊滅的な被害の回避策を再認識する必要がある。
　本年度は、法律の実態調査、災害・治水・利水の事例調査、国土強靭化地域計画モデル実施団体などへのヒアリングを実施することで、次年度の提言に向けた基礎的情報を整理した。

　本年度は「交通ネットワークの防災と事業継続性確保のための交通基盤整備に関する提言」を目的として。実態を把握するために物流と人流に分けて調査を行った。物流については、全国における物資の流れを品目別および交通手段別に調査、東京圏の絞り込み調査を行った。人流については、実態調査によりマクロ的に交通手段の特性や種類をまとめ、さらに首都圏を中心にその詳細を調査した。
　次年度は物流の合理化、効率化および機能強化を目的に、交通手段の連携、代替性による交通手段の多様性、多重性を確保するための地下空間の利用について検討を進めていく。