第2号/1989.10

■研究企画委員会開催

■研究開発マスタープランへの取組み

■大型プロジェクト基本計画策定

■会員の皆様へのお知らせ

■LPG地下備蓄技術海外調査

■センター会員入会状況


■研究企面委員会開催■

平成元年9月1日に開かれたセンター運営会議において、センターの事業を円滑に推進することを目的とした研究企画委員会の設置が承認・決定された。本委員会の主要業務は以下の通り。

@ センター事業の企画、検討、調整.
A 調査研究、開発などの実施
B その他委員会の目的遂行に必要な事項

これを受けて、平成元年度第一回研究企画委員会(委員長:大成建設轄イ々木常務取締役)が9月18日(月)に開催された。
委員会においては、研究開発マスタープランを作成していくためのマスタープラン専門委員会の設置が決定された。なお、第一回マスタープラン専門委員会は10月25日(水)開催の予定である。
一方、研究開発テーマ(平成元年度日本自転車振興会補助金テーマ)については、会員各社から募集・提案された候補テーマ(提案テーマ数:99)の紹介がされた。その後、ヒアリング等により候補テーマの調査検討を行い、第二回研究企画委員会(10月17日(火)の開催)にてテーマの絞り込みを行う予定。なお、決定後の研究開発テーマの具体的な進め方については、提案企業等と個別に詰めていくことにしている。
また、地下の開発研究を進める上で、地下空間開発利用に関する国内外の動向調査、各種情報・資料の収集、及び提供等が有用と考え、今後の実施体制の検討を行うための検討グループの設置が決定され、現在、検討グループ構成メンバーを選定中である。
なお、研究企画委員会は、当面、月1回程度の開催を予定している。

財団法人エンジニアリング振興協会
地下開発利用研究センター
平成元年度 研究企画委員会名簿

  氏名 会社名・役職名
委員長 佐々木邦彦 大成建設 常務取締役エンジニアリング本部長
委 員 本田 旭 NKK 総合エンジニアリング事業部 技術部長
竹内 秀司 川崎重工業 技術開発本部GFプロジェクト室長
木川 富男 久保田鉄工(株)素形材事業本部 本部長補佐
外山 浩介 鰹ャ松製作所 技術統括室 主幹
児玉 利昭 清水建設 技術本部 副本部長
増田 実 昭和シェル石油 経営企画部長
新見 吉和 新日本製鉄 技術本部 参与 建材開発技術部長
三井 勉 住友電気工業 大坂研究所長
山口 育雄 樺|中工務店 特殊構造本部 副本部長
京塚 光司 東京海上火災保険(株) 公務部次長兼公務開発室長
大澤隆大郎 東京ガス 導管計画部長
石井 清 東京電力 建設部長
渡辺 貢成 日揮(株) 原子力・高度技術事業本部 副本部長
臼井 凱也 日本鉱業(株) 資源開発本部 鉱物資源部 技術担当部長
富安富士夫 鞄立製作所 システム事業部 副技師長
関口 一夫 富士電機 公共事業本部技術第2統括部 公共技術部長
神吉 博隆 三菱地所 社長室 企画部 副長
加簾 三郎 三菱重工業 技術本部 技術管理部 主査



■研究開発マスタープランへの取組み■

当センターでは、「研究開発マスタープラン」の作成準備を進めている。これは、地下空間の開発と利用を推進する上で必要と考えられる社会的、法制度的、並びに技術的課題等を抽出し、これらを体系的に整理分類した上で、地下開発研究マップを作成する等、今後の当センターの事業に関する指針をなすものである。
上記目的のために、マスタープラン専門委員会を設置することが、先日開かれた第一回研究企画委員会で決定されている。
専門委員会は、学識経験者を長(委員長:東京大学都市工学科教授 伊藤滋)とし、それぞれの分野で専門知識を有する者20名程度で構成し、その下に各種部会を設置し、活動していく。
現在までの検討では、下図のような専門委員会組織(案)を考えており、会員からの希望を募った上で、各社いずれかの部会に入って戴く予定にしている。なお、部会の種類と設置数とは、地下開発・利用分野をどう分類するかにかかっている。技術分野を見た場合、利用施設毎に必要な利用技術と共通基盤技術の2グループに大きく分けられる。また、一方で、マクロな視点から地下開発を見る基本計画ならびに全体計画に係わる部会も必要となる。このような観点から、具体的な部会の名称、設置数等をマスタープラン専門委員会にて検討していく予定である。




■大型プロジェクト基本計画策定■

9月27日の通産省公報により、平成元年度大型プロジェクトの新規テーマとして、『「大深度地下空間開発技術」の研究開発基本計画』が発表された。公報によれぽ、今後の新しい経済・社会活動を展開していく上で、宇宙・海洋と並ぶ第三のフロンティアとして50m以深の地下(大深度地下)の積極的利用を図るため、大深度地下空間開発技術を研究開発するもので、平成元年度から7年間で約160億円を投資する。
具体的には、地下構造評価、地下空間構築技術、地下環境・防災技術等に必要な技術を確立することを目的としており、研究開発、トータルシステム及び利用技術の研究を行い、中間評価の後、総合実証実験を行う。
本プロジェクトの推進にあたっては、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの民間企業等への委託研究を総合的に展開する予定であり、その後、10月17日の通産省公報によりNEDOから受託希望企業等の応募についての公示がなされた。
当センターでは、委託先公募に先立ち、センターとしての研究開発体制を早急に確立しておく必要性から、アンケート調査を行い、参加希望企業のヒアリング等、調整作業を開始している。
今後のスケジュールとしては、応募にあたっての詳細内容の説明会(10月30日)に参加し、地下センターとしての組織体制を含めたブロボーザルをまとめ、応募していくことにしている。




■会員の皆様へのお知らせ■

●公害資源研究所第23回研究講演会のお知らせ

来る11月21日に、工業技術院公害資源研究所、(財)日本産業技術振興協会の主催で、大深度地下空間開発(地下の岩盤と地下水の挙動)の研究講演会が開かれます。
大深度地下空間関発プロジェクトへの同上研究所の取組み方針や技術的内容を勉強戴く絶好の機会と考えております。

☆日 時 平成元年11月21日(火 )13:00〜16:50
☆会 場 三会堂ビル9F(石垣記念ホール)
☆参加費 無料(テキスト代実費)
☆申込み先 (財)日本産業技術振興協会
☆問合せ先 工業技術院公害資源研究所
★詳細は別添パンフレットを参照下さい。

●第一回見学会(九州地区)

多数の会員から申込みがあった。平成元年度のセンター事業の一貫として、九州地区における代表的な地下利用の実例として、三池炭鉱、串木野石油地下備蓄基地、菱刈金山の見学会を企画し、参加募集しました ところ、40名の定員に対し、約60名にも及ぶ会員の皆様からの参加希望を戴きました。
事務局では、できるだけ多くの企業の方々に現地を見て戴きたいとの考えより、各社1名様に限定させて戴きました。
ご好評につき、再度このような企画でもって、皆様のご希望に応えて参りたいと考えておりますので、今回ご希望に添えなかった方もぜひ次回の参加をお待ち致しております。

●国際アーバンインフラテック'89 幕張メッセで開催迫る

来る11月13日〜19日今般竣工したばかりの幕張メッセ/日本コンペンショソセンターにて、「新しい都市社会の基盤と技術」をテーマとした、未来の都市展国際アーバンインフラテック'89が開催されます。
財団本部も協賛しております。その中のジオ・フロントコーナーでは、現在応募の準備を進めております通産省大型プロジェクトで研究開発していくジオドーム構想等、地下開発利用に係わる数多くの地下利用構想の展示がある予定です。

●サロン・ド・エナのお知らせ

財団本部では、月1回の頻度でサロン・ド・エナを開催しております。これは、本部の会員の皆様はご存じですが、会員各位の幅広い分野の勉強と親睦の場を提供する目的で、毎回その分野の専門家を招いて講演を戴き、懇親会を開いております。
地下センターの会員におかれましてもぜひ参加して戴き、広い視野のもとでさらに開発に向かって邁進戴きたいと思います。
最近における講演の内容と講演者を以下に示しておきます。

  • 地球環境を地球化学の立場から考える…………
  • 東京大学教授 綿抜 邦彦氏
  • 日米摩擦の行方−日米財界人会議等を通じて……
  • 伊藤忠商事褐o済研究所副所長
    小堀 深三氏
  • 今後の中国情勢について(動乱後の中国)………
  • アジア経済研究所 加々美光行氏
  • 熱帯林の減少問題について………
  • 朝日新聞社編集委員 石 弘之氏

    ★(次回)11月15曰(水)
    「ペレストロイカの進展とゴルバチョフ政治の今後」……… 経済企画庁 小川 忠夫氏
    (申込は、地下センター織山まで)



    ■LPG地下備蓄技術海外調査■

    岩盤空洞を利用し油類を貯蔵することは、わが国では原油の国家備蓄事業が平成5年の貯蔵開始を目標に地下タンクの建設が進められているのみであるが、外国では各国で油類の地下貯蔵が広く行われています。
    当協会では石油公団からLPGの地下備蓄技術調査の委託を受けており、この度、石油公団他の調査団に参加し、アメリカ・カナダにおけるLPG地下備蓄の実情について調査を行いました。
    調査期間は平成元年9月18日〜29日で、バルチモア(米)、ワトキンスグレン(米)、モントリオール(加)、フォトサスカッチュワン(加)の備蓄基地では貯蔵時の品質管理等について調査を行い、 ニューヨーク州(米)、アルバーク州(加)の州政府では、地下貯蔵の法規制等について調査を行いました。
    備蓄基地は地下であるため、地下タンクの実物を見ることは出来なかったが、地下タンクの形状は岩盤の性質に応じて、様々なタイプが採用されていました。 法規制については、わが国と考え方に相違があると感じました。

    調査とは直接関係ないことですが、訪問先の港では、古い町並を再開発するウォーターフロント計画が進められているのが目につきました。
    (記:技術開発第一部 永井博史)



    ■センター会員入会状況■

    10月17日現在での、地下開発利用研究センタ‐入会状況は、新規にフジテック梶A鞄d業社機械製作所に入会を戴き、賛助会員113、特別会員2、協力銀行7となっています。さらに現在、数社から間合わせ並びにご検討を戴いております。入会についてのお間合わせ等は事務局(担当:世一)までご連絡下さい。

    賛助会員名簿(元,10.17 現在)

    ●エンジニアリング専業(7)

    千代田化工建設
    東洋エンジニアリング
    日揮
    三機工業
    日鉱エンジニアリング
    日立プラント建設
    三菱レイヨン・エンジニアリング

    ●地質・コンサルタント(10) 応用地質
    梶谷エンジニア
    川崎地質
    サンコーコンサルタント
    潟_イヤコンサルタント
    樺n球科学総合研究所
    中央開発
    鞄建設計
    兜ィ理計測コンサルタント
    三井鉱山エンジニアリング

    ●鉱業・石油精製(10) 出光興産
    昭和シェル石油
    住友金属鉱山
    同和鉱業
    日鉄鉱業
    日本海洋掘削
    日本鉱業
    日本石油
    三井金属資源開発
    三菱マテリアル

    ●建設(43) 叶ツ木建設
    椛蝸ム組
    渇恆コ組
    鹿島建設
    きんでん
    褐F谷組
    轄ヲr組
    五洋建設
    佐藤工業
    清水建設
    株註ホ
    住友建設
    西武建設
    椛K高組
    大成建設
    樺|中工務店
    樺|中土木
    大都工業
    大日本土木
    大豊建設
    樺n崎工業
    鉄建建設
    東亜建設工業
    東急建設
    東洋建設
    戸田建設
    利根地下技術
    飛島建設
    西松建設
    日産建設
    日特建設
    日本国土開発
    日本ロックエンジニアリング
    滑ヤ組
    兜沒c組
    潟tジタ
    不動建設
    前田建設工業
    三井建設
    三菱建設
    村本建設
    叶X本組
    若築建設

    ●鉄鋼(4) NKK
    叶_戸製鋼所
    新日本製鐵
    住友金属工業

    ●造船・重機(6) 石川島播磨重工業
    川崎重工業
    住友重機械工業
    日立造船
    三井造船
    三菱重工業

    ●産業機械(12) 渇`原製作所
    潟Nボタ
    鰹ャ松製作所
    ダイキン工業
    鞄d業社機械製作所
    トーヨーカネツ
    叶V潟鐵工所
    鞄本製鋼所
    日立建機
    フジテック
    日本オーチス・エレベータ
    ホーチキ

    ●電機・通信・計装(15) 住友電気工業
    セコム
    鞄月ナ
    日本電気
    能美防災
    鞄立製作所
    日立電線
    ファナック
    藤倉電線
    富士通
    富士電機
    古河電気工業
    三菱電機
    山武ハネウエル
    横河電機

    ●窯業(2) 小野田セメント(株)
    住友セメント(株)

    ●電力・ガス(7) 関西電力
    中部電力
    東京電力
    電源開発
    大阪ガス
    東京ガス
    東邦瓦斯

    ●不動産・運輸(2) 三井不動産
    三菱地所

    ●損害保険(6) 住友海上火災保険
    三井海上火災保険
    東京海上火災保険
    日産火災海上保険
    日本火災海上保険
    安田火災海上保険

    ●特別会員(2) (財)電力中央研究所
    日本地下石油備蓄

    ○協力銀行(7) 鞄本長期信用銀行
    且O和銀行
    椛謌鼕ゥ業銀行
    椛蝌a銀行
    兜x士銀行
    椛セ陽神戸三井銀行
    且O菱銀行

    普通会員113
    特別会員 2
    協力銀行 7
    ――――――――――
    賛助会員計122